税金シミュレーター（2026年分）
2026年分（令和8年分）所得税・2027年度住民税の概算。給与と副収入を入力してください。
給与収入（必須）
副収入（任意）
所得控除（任意）
扶養・配偶者（任意）
住宅ローン控除（任意・税額控除）
年末残高 × 0.7% が所得税から控除されます。所得税で引ききれない分は住民税からも控除（上限97,500円）。
手取り年収
3,940,366円
月あたり328,363円／実効税率6.7%
所得税（2026年分）
91,634円
復興特別所得税を含む
住民税（2027年度）
243,000円
翌年度（2027年6月〜）に納付
※ 住民税は前年の所得に対して翌年度に課税されます。2026年の所得に対する住民税は、2027年6月〜2028年5月に給与天引きまたは納付書で納めます。
ふるさと納税の限度額目安
実質負担 2,000円で済む寄附の上限（千円単位で切り下げ）
確定申告で申告する場合
約 58,000円
- 所得税からの還付
- 2,858円
- 住民税 基本控除
- 5,600円
- 住民税 特例控除
- 47,541円
- 控除合計
- 55,999円
ワンストップ特例の場合
約 58,000円
- 住民税 基本控除
- 5,600円
- 住民税 特例控除
- 47,541円
- 住民税 申告特例控除
- 2,858円
- 控除合計（住民税のみ）
- 55,999円
※ 通常は両者の限度額は同じです。 住宅ローン控除等の税額控除があると確定申告側の限度額が下がるため、 ワンストップ特例の方が有利になる場合があります。
※ 限界税率 5%（課税所得から判定）と 住民税所得割（総合課税238,000円）から算出。 実際の自治体での扱いや特殊ケース（医療費控除等の併用）は総務省のサイトでご確認ください。
税額の内訳
- 所得税（復興特別含む）
- 91,634円
- 住民税
- 243,000円
- 社会保険料
- 725,000円
- 合計税額
- 334,634円
↑ 年収 × 14.5% で概算
収入の使いみち（構成比）
現在の入力条件における収入全体に占める、手取り・税金・社会保険料の内訳